国籍法の一部を改正する法律の問題について そにょ４～問題とされている点についての反論の１

第４回、早速行きます。

 

☆『認知』についての反論

　先ず『認知』の問題から。

　認知をした途端（民法第七百七十九条により『実子』となるため『直系血族』扱いになる）に『扶養義務』は発生（民法第八百七十七条）します。特に、夫婦間や未成年の子供に対する義務は『生活保持扶養義務』と言って、簡単に言えば『自分と同程度の生活をさせねばならない義務』です。これは母の養育費請求如何に係わらず発生する『義務』として拒否不能なのです。（拒否可能なら義務とは言わない） 第一、これは『養育される側の権利』なのですから。この権利は、養育を受ける側も処分（他者へ譲渡や放棄）することは出来ません。（民法第八百八十一条 札幌高等裁判所判決 昭和四十三年十二月十九日 家庭裁判月報二十一巻四号百三十九頁）

 

民法

（認知）
第七百七十九条 嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。

（扶養義務者）
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

（扶養請求権の処分の禁止）
第八百八十一条 扶養を受ける権利は、処分することができない。

　これによって、認知者当人の財政事情と、認知済みの子一人当たりに対する『最低生活費』（生活保護法を根拠に算出）が考慮されることとなり、複数の子に対する認知への審査が厳しくなります。最低生活費（地域によって異なりますが、親子３人の標準世帯なら最低でも月12万以上。子供が増える毎に『増えた子供の年齢による最低生活費』と『世帯合計人数による最低生活費』が増額）が必要とされますので、余程の資産家でもない限りは『１人の人間が大量の子供を認知するのは不可能』になります。況してや、ホームレスを使った認知ビジネスなど不可能です。

 

　更に、離婚後の子供の養育費ですが、父親は支払いを『拒否出来ません』ので悪しからず。そもそも『離婚』とは『婚姻関係の解消』であり『直系血族関係の解消』ではありません。離婚しようがどうしようが、日本の法律では『直系血族関係の解消』は出来ません。ですので、子供が成人するまでは『直系血族間の生活保持扶養義務』は発生します。（民法第八百七十七条） 夫の権利として『養育費の減額請求』は可能ですが、『支払拒否』は認められません。（虚偽認知や虚偽出生届を認め、取り消し請求を起こせば可能性はありますが） 普通の場合、支払拒否は100％却下されます。

　払ってない夫がいるのは、妻が訴訟を起こしていないだけの『泣き寝入り状態』であるだけなのです。六割が支払拒否出来ているって、何処の異世界ですか？ 『訴訟をせずに取りあぐねている状況』と『拒否が認められている状況』を混同するなんて、何を考えているのでしょうか？

 

 

☆『戸籍制度が無い国の人間なら、言い張れば日本国籍取得可能』についての反論

　正直言って、これが一番馬鹿馬鹿しいですね。何この電波。冷静に考えて下さい。

　先ず、『戸籍』を日本式戸籍（家制度）の意味で言うなら、日本と同様の戸籍制度をとっている外国など２国だけ、韓国と台湾だけです。しかし、韓国は2008年１月１日に『改正韓国民法』が施行され、日本式戸籍は完全撤廃されました。台湾は『日本式戸籍制度』（家単位管理）と『ＩＤ制度』（個人単位管理）が併存していますが、通常は『ＩＤ制度』が優先で使われます。厳密に言ったら、日本以外何処にも戸籍なんてありませんよ？w

　そうではなく『国民登録管理』の意味で言うならば……

国家が『海外渡航する人間の身分管理をしていない国』って何処ですか？

その国には『パスポート』も無いんですか？

何でそんな国の人間に、日本政府が『査証（ヴィザ）』を発給しなきゃならないんですか？

日本にいる時点で『外国人登録証明書』は持ってないんですか？

それすら持ってない人間（密入国者？）が、どうやって日本の国内法に基づいた『認知』が出来ると思ってるんですか？

認知届出しに行った時点で、入国管理局に通報されて、間違いなく強制退去ですよ？

在留特別許可すら下りることもなく確実に。

本当に、馬鹿もいい加減にしなさいとしか言えません。何だこれw

 

 

 

後、１～２回続きます。長々すいません。

（12月21日、コメントに従って初稿修正しました）